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一般事業主行動計画


一般事業主行動計画の公表について

タカシンは、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは


急速な少子化の流れを変えるため、2003年に成立した法律です。この法律は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う義務を明らかにし、2015年3月31日までの期間で集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的に作られ、その後2025年3月31日まで期間が延長されました。

女性活躍推進法とは


女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めた法律です。

一般事業主行動計画とは


企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備、及び女性の活躍推進の取組みを着実に前進させるための施策などに取り組むにあたって、(1)計画期間(2)目標(3)目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策及び女性活躍推進に関する計画です。
2019年 3月 1日

株式会社 タカシン 一般事業主行動計画

社員がもっと子育てに関われるよう、以下のような対策を行う。

1.

計画期間   2019年 4月 1日 〜 2022年 3月 31日までの3年間

2.

内容

  

〜次世代育成支援対策に関する取組〜
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1:産前産後休業や育児休業の制度について周知を図る。

<対策>
@  周知するための方法について検討する。
A  従業員に周知を行う。



その他次世代育成支援対策備

目標2:近隣学校の要望に基づき、インターンシップや職場体験を実施する。

<対策>
@  社内での受入部署及び、受入体制について検討する。
A  学校の教員との連携を図り、実習内容を検討する。
B  現場実習を実施する。



〜女性の活躍推進に関する取組〜
長時間労働の是正に関する事項

目標3:時間当たりの労働生産性を向上させる活動を推進する。

<対策>
@  生産性向上につながる業務改善を実施する。(2019年4月〜)
A  部署間の業務改善好事例について情報を共有し、水平展開を推進する。
  (2020年4月〜)
   数値目標設定:年間改善件数 100件以上



〜女性の活躍に関する状況の情報の公表〜
男女の平均勤続年数の差異(2019年3月1日現在)

男性  7.4年
女性  9.8年